一般就労を目指している方へ
障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつです。原則24カ月(2年)の期間、ご利用できます。 就労移行支援事業所は、企業等で働きたい障害のある方に対して、働くために必要な知識と能力を高める場所です。 対象の方は、一般就労等を目指している障がい者手帳をお持ちの方、自立支援医療支援制度を利用されている方、 医師の診断書を頂いてる18歳以上65歳未満の方がご利用できます。 ご利用料金につきましては利用者様の収入によって異なりますのでお住まいの自治体にご確認下さい。
[在宅支援]のサービス提供が可能です。個別の課題決め、必要な準備を経て就労に繋げていきます。詳しくはお問い合わせください。
資格取得推奨制度を導入し、様々な資格にチャレンジして頂ける環境を整えています。 受験料補助金・合格時お祝い金がございます。
例)MOS-Exsel365資格取得の場合、受験料10,780円の半額5,390円を補助します。 合格しましたら受験料10,780円をお祝い金として支給します。 推奨資格の項目は、社会のニーズに合わせ随時見直しを行っています。
ご希望される方は求人ニーズの高い「建築CAD」を学習して頂くことが可能です。
CADとは? CAD(キャド、英: computer-aided design)は、コンピュータ支援設計とも訳され、コンピュータを用いて設計をすること、あるいはコンピュータによる設計支援ツールのことです。 建築分野では、建物や構造物などの建築物の立体を平面図・立面図・断面図、あるいは透視図等の図面として表現し、それにより建築物を製作=施工していきます。
一人ひとりの体調や目標/希望に合わせたオーダーメイド支援を提供しています。
「生活習慣を整えることから始めたい」「資格をたくさん取りたい」「手先を使用した訓練がしたい」等の様々な要望に沿えるよう支援してまいります。
生活訓練 ・体調チェック ・コミュニケーション ・社会生活技能訓練(SST) ・ビジネスマナー ・スケジュール管理 ・調理実習 就労に必要な生活能力の維持/向上のためのサポートを行います。
パソコン訓練 ・Word ・Excel ・PowerPoint ・CAD 基礎から学ぶことができます。
作業訓練 ・遊技機付属品の解体分別 ・ピッキング ・データ入力 ・清掃 巧緻性や集中力が身に付きます。 希望する職種に合わせ頻度や内容を検討 していきます。
社会体験 ・工場見学 ・博物館/美術館視察 ・音楽鑑賞 ・季節に合わせた外出 ・地域体験/社会参加 知見を広めることで、就職後に自分らしく 働けるためのスキルを身に付けます。
就職活動 ・ハローワーク訪問 ・企業訪問/職場実習 ・履歴書/職務経歴書作成 ・面接訓練 ハローワークや企業への訪問/面接など、 就職に関する施設外での活動は支援員が 同行するので安心です。
定着支援 ・職場訪問 ・定期面談 ・就職先企業との連携 就職後6か月経過後に「就労定着支援」 を利用することで、継続的に手厚いサポー トを受けることができます。(最長3年間)
経験豊富な副施設長が日経新聞などを用いて1週間に1回講座を開きます。
わーくりんく宝石台は事業所~宝積寺駅間で毎朝夕送迎を行っております。(見学・体験の方もご利用いただけます)
対象の方 一般就労を目指している障がい者手帳をお持ちの方、自立医療支援制度を利用されている方、又は医師の診断書をいただいている方 ※肢体不自由の方は、バリアフリー化が不十分な為、ご相談ください
概要 【年齢】18 歳から65 歳未満の方 【曜日】月~金( イベント等で開所する日もあります) 【利用時間】午前10 時~午後3 時30分 【利用期間】原則2 年 【利用料金】厚生労働省の定める障害者総合支援法に基づいて設定されております。負担額が発生する場合もありますので、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。
就労定着支援とは、障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」のひとつです。障がいのある方が就労先の労働環境や業務内容に順応し、長く働き続けられるように支援することが目的です。 定期的な職場訪問や面談を通じて、就業に伴う悩みや不安の解消をサポートしてまいります。また、就業先企業とも連携をとり、双方にとってより良い環境となるよう支援いたします。 定期訪問/定期面談時以外にも、電話やメールで随時相談ができる環境を整えております。また、就労移行支援在籍時から馴染みのある支援員が対応するため、会社に直接伝えづらいようなことも気軽にご相談いただけます。 わーくりんく宝石台には※ジョブコーチ有資格者が在籍しております。悩み事やトラブルが発生した際も、解決に向けて細やかなサポートを受けることができるため、安心して長く就労することができます。
※ジョブコーチ(職場適応援助者)とは、障害者本人に対する職務の遂行や職場内のコミュニケーション等に関する支援だけでなく、事業主に対しても障害特性に配慮した雇用管理等に関する支援を行う者を指す。